国税クレジットカード納付をした場合のダイナースのポイント付与は200円に1ポイント。

しばらく前の話になるのですが、事務所の源泉所得税をクレジットカード納付いたしました。当事務所は納期の特例の適用を受けておりますので1月から6月分の給与に係る源泉所得税を7月10日までに納付する必要があります。

 

お恥ずかしいことなのですが、納期限の当日(つまり7月10日)の夜7時に自分の事務所の源泉所得税の納付を忘れていることに気づいたわけであります。クライアントの納付手配が完了したことで安心しきっておりました。

いつもはダイレクト納付を行なっているのですが、夜7時ですと、銀行のネットバンクが稼働しておらず期限後納付になってしまうおそれがあります。納付が1日でも遅れると不納付加算税が課されます。ただし、期限後納付が初回であれば納付の意思があったということで不納付加算税は課されないけどリーチとなります。

 

やっちまったーと心臓がバクバクしたところで、今年からスタートしたクレジットカード納付を思い出しました。クレジットカード納付であれば、決済時に納付したことになりますから夜の7時すぎでも期限内納付となります。さっそく(当事務所は税理士法人なので)法人カードで決済しようと思ったら限度額が15万円しかなくて決済ができない。ふざけんなと思ったところで、個人のカードで決済できるのでは思い調べると、名義が異なるカードでも決済できるということがわかり実行。クレジットカード納付のおかげで無事納付することができました。もちろん源泉税相当額は後日、法人口座から個人口座へ移しました。

 

ちなみに、このお支払いサイト、シンプルで使い勝手はいいのですが、サイトの雰囲気が国税というお堅い感じがせず、なんかダミーのサイトではないかと怪しむレベルです。

kokuzei.noufu.jp

 

余談ですが、そこそこの金額だったのでポイントもそこそこ付くと思ったのですが、ダイナースの場合、税金の納付については200円に1ポイントでした。ポイントはいつもマイルに移行しているので、手数料を加味しても十分クレジットカード納付するメリットがあると思いました。ちなみクレジットカードのポイントは還元率の高いマイルに移行するに限ります。

※金額がマイナーなんで私の場合は問題ないですが、法人の支払いを個人カードで決済してて付与されたポイントの経済的利益が50万円を超えると一時所得とかになってしまうのでしょうか。

クラウド会計と某大手会計ソフトを考えてみた。

事務所に届いたTKCさんからのDMに、TKC代表取締役社長の講演記事が載っていて読んだのですが「クラウド会計」をボロクソに言っていて面白かったです。TKCも上場企業として営利を追求する必要がありますから、経営上の危機感を抱いているということなのでしょう。TKCシステムを会計法規、会社法、税法などに完全に準拠したシステムとする一方で、クラウド会計を会計法規、会社法、税法などを無視して利便性を追求したシステムと切捨てております。また、クラウド会計は過去に溯って追加・削除・訂正ができるため、簿記・会計の大原則を無視しており、決算書等の信頼性は極めて疑わしいと主張されております。また、このことに気づいていない税理士がいることや、この動きに金融機関が乗っていることを憂えておりました。

 

私も以前の職場でTKCのソフトを使っていたことがあり(e-consoliTaxというソフト)システムへの信頼性は抜群だったと記憶がありますし、TKCのソフトがとても信頼できるというのはよく聞く話です。

 

実際のところ、クラウド会計でなくてもTKC以外の会計ソフトは昔から遡って仕訳を直すことは可能だったと思いますので、台頭するベンチャー系のクラウド会計(たぶんMFとかFreeeとか)をターゲットに発言されているものと思います。

 

当事務所はJDL、Asaas、MFクラウド、Freeeなどを会社の規模や業態によって使い分けて使用しています。事務所の帳簿はMFクラウド会計を使用しております。

MFクラウド会計を利用して、銀行取引はネットバンキングで取りこみ、自動仕訳機能で取り込みます。自動仕訳を登録すればするほど精度が向上し、ほぼ修正が不要です。売上はMFクラウド請求書で請求書作成と同時に(売掛金/売上)で仕訳が自動作成されます。毎月定額の報酬は請求書自動発行機能を利用しているため請求書作成の手間もかかりません。給与についてはMFクラウド給与で自動で仕訳が取りこまれます。現金取引はMFクラウド経費を利用してレシートをスマホOCRで取りこんで自動で仕訳が入るようにしています。

 

毎朝、数分の作業で常に最新のリアルタイムの数値が見れる状態です。この手間のかからなさに慣れてしまうと他の会計ソフトに戻れなくなってしまいました。朝、事務所に行ってコーヒー飲みながら片手でマウスをいじって数分で終了です。TKCシステムにもクラウド会計ソフトにも長所短所があり、どちらがいいとは言えませんがいろいろな選択肢があるというのはいいことなのではないでしょうか。

今日、牛丼屋さんであったこと。

お昼の混雑時の牛丼屋さんにて。

50代くらいのサラリーマン風の御方がカウンターを挟んで私の前に着席(以下「客A」という)。

大学生らしき男性アルバイト(以下「ア」)が接客。

 

(会話)

客A:(メニューをにらんで約5分。店員にむかって)すんません!

ア:はい。おきまりですかっ?

客A:(メニューをみながら)どうですかねぇ?

ア:えっ?

客A:いや、今日みたいに暑い日にはどのメニューがおすすめですかねぇ。

ア:あ、そうですねぇ・・・こちらはよくでていますねー。

客A:ふ~ん。これって生姜焼き?裏にのっているのと何かちがうのぉ?

ア:こちらは一緒のメニューとなっております。

客A:ふ~ん。そうなんだ。でもやっぱり鰻丼か焼肉定食かカレーかなぁ。どれがいい?

ア:えーと、まぁ、カレーもおすすめですが。

客A:そういえば、駅前にある〇〇(チェーンのカレー屋さん)はさぁ、ご飯が多すぎて苦手なんだよねぇ。

ア:え、あぁそうですかぁ。

客A:いや~、どうしようかなぁ。なにがいいんだろう・・・

ア:・・・

客A:う~ん。(額にしわを寄せて)鰻か焼肉かカレーか・・・

ア:・・・

客A:う~ん。(額にしわを寄せて)どうすっかな・・・

ア:・・・

 

最初は迷惑なお客さんだと思ったんです。忙しいお昼どきに限られたマンパワーでオペレーションしているお店に余計なタイムロスを生じさせているので。

しかし、途中で私は気づいたんです。これはきっと本部の仮面チェックみたいなものなんだと。

でもこれが本部のチェックじゃなかったら相当迷惑なお客さんなのではないでしょうか。

社会福祉法人の役員賠償責任保険についての雑感

役員賠償責任保険は、株主代表訴訟で敗訴した場合の保険部分について、原則給与課税だけども、取締役会の承認等があれば給与課税なしという取扱いになっている。

新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(情報)|申告所得税関係目次|国税庁

従前は保守的に給与として取り扱われていた。

会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて|源泉所得税関係 個別通達目次|国税庁

 

これらの取扱いは「会社」についてのものである。役員が法人に支払う損害賠償金を担保する保険料の場合、社会福祉法人ではどうなるのだろうか。会社の場合は会社法の解釈が明確になったことにより、保険料を会社が負担することが可能なった(給与課税でなくなった)。これは会社は株主という存在がいて会社が負担しても株主の利益を損なわないという考えがベースにあるのではないかと思う。しかし、社会福祉法人には持分がない。社会福祉法の利益相反取引(社福法45の16)や利益供与禁止(社福法27)の規定をクリアした場合のみ、給与課税から外れると考えてよいのだろうか。

 

社会福祉法の改正によって理事・監事・評議員が訴えられる可能性が高くなった。社会福祉法人向けの役員賠償責任保険も各社販売しているようである。

米国公認会計士の勉強を始めました。

米国公認会計士の試験といえば、日本の公認会計士より難易度が低く資格を取得してもマネタイズするのは難しい微妙な資格試験というイメージであった。ある日、晩酌をしながらぱっとひらめいたのだが、資格試験の勉強をしながら英語の勉強もできて、一石二鳥の都合のよい試験なのではないかと思ったのだ。そこで、米国公認会計士についていろいろと調べてみることになった。

わかったことは、米国公認会計士の試験は決して安くないお金が必要なことと、最終的に米国公認会計士と名乗るために高いハードルがあることだ。まず合格するまでに下記の費用が必要となる。

 

1、不足単位の取得($250から$10,000以上?)

学士の資格を取得していない又は大学で取得した単位が不足している場合は、まず単位を取得するための学費がかかる。州ごとに出願の要件が異なっているのだが、基本的に大学を卒業していることやビジネス系の単位を一定以上取得していることが必要とされている。

2、学歴審査手数料($225)

米国以外の大学で取得した単位は学歴審査が必要で、この審査に$225必要になる。

3、専門学校の学費(20万円から60万円程度)

専門学校に通うかどうかは任意なので必ず必要なことではないが、日本人の受験生の大部分は専門学校に通うと思われる。

4、出願料金及び受験料(約$1,000以上)

出願料で$155が必要で出願料とは別に1科目$200弱の受験料が必要となる。日本の国家試験に比べるとかなり高い。

5、受験のための旅費(10万円以上)

アメリカで受験する場合は旅費が必要となる。

6、日本で受験する場合($1,346)

International feeというものが発生する。せっかくなら旅行を兼ねてグアムあたりで受験したいところである。

 

試験に受かっても米国公認会計士を名乗るにはライセンス申請しなければならない。ほとんどの州がライセンス取得にあたって監査の実務経験を要件としているため、日本の公認会計士でない限り試験に受かったも米国公認会計士になれないのである。会計畑でない方であれば、このあたりで急速に意欲が失われてくるのではないだろうか。なお、一部の州では監査の実務経験を要件としていない。たとえばワシントン州では会計事務所だけでなく一般の事業会社での経験でも実務経験を認めてくれるようだ。

 

たまたま私は大学で150単位以上を取得しており、かつ、大半がビジネス系の単位だったためワシントン州の出願要件を満たしていることが判明した。私は税理士なので監査の実務経験は当然ないのだが、かつて大手監査法人系列の税理士法人に勤務しており、またアメリカではその事務所のネームバリューも抜群らしいので上述したワシントン州であれば問題なくライセンス審査もパスできそうな「気」がした。

 

ということで、いくつかの専門学校のパンフレットを取り寄せて一番相性がよさそうなプロアクティブというところで通信にて勉強をすることとした。目的は英語力の向上と自己啓発のためである。試験の難易度や特徴など、またこのブログに書きたいと思う。

 

遭難して警察に苦情・・・

登山で遭難して警察に救助された女性が、警察の対応に不満をもって苦情を呈したというニュースに接した。どうやら地図をもっていなかったことや、登山届を提出していなかったことを注意されたらしい。

登山においては紙の地図は必携である。街中ではスマホで十分だが登山に限って言えば紙の登山地図は必携である。そして五万分の一地形図ではなく、二万五千分の一地形図が望ましい。

理由は下記の通りである。

スマホは電池がきれたり壊れたりすると使えなくなること。

・五万分の一地形図では等高線が粗く、地形を読みにくいこと。

・紙の登山地図とコンパスがあれば現在地を特定することが可能であること。

日帰りの予定だからスマホがあれば十分と考えても、何らかの事情により下山ができずに山の中で一夜を過ごすことも考えられる。朝起きたら電池がきれていたとということも十分考えられるのだ。

下山ルートは決めていなかったから登山届は提出しなかったということだが、地図ももたずにルートも決めずに登山をすることは危険がすぎるので、今回のこの女性は運がよかったということを認識すべきである。