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法人税及び消費税等の処理における誤り易い事例とそのチェックポイント

税金

国税庁調査課と東京国税局調査審理課が、平成27年9月に発遣した「法人税及び消費税等の処理における誤り易い事例とそのチェックポイント」。

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先週、TAINZに登録されたのでペラペラと見ている。面白いのは否認もれ(過少申告)となっているポイントだけではなく、否認する必要がないのに否認している事例(過大申告)にも多く言及されているところ。勉強になります。

www.tains.org

 

P19 棚卸資産 評価方法

法人が選定した評価方法により評価しなかったことのみをもって、法定評価方法である最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法により評価しなおしているもの

P30 貸倒損失 

金銭債権につき、その全額が回収不能の状態にあるのに、社内稟議がなく、相手方に債務免除の通知をしていないという理由で法人計上の貸倒損失を否認しているもの

P126 繰延資産

開業費又は開発費等として繰延資産に計上されているもののうち、経常費的な性格を有する費用について認定損の処理をしていないもの

 

などなど