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全国賃貸住宅新聞 2016年6月13日号

日常

6面『住宅地での民泊180日制限 → 赤字リスク増→ マンスリーと併用で事業採算』

たしかにマンスリーやウィークリーをベースに、スポットで民泊、うまくやればしっかり利益だせそうですね。

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主に外国人観光客の増加によるホテル需要の増加で、国や自治体は法整備を進めているけど、直接の影響を受ける旅館ホテル業界は当然反発。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、民泊の営業日数を年間30日とすべきと主張。→うーん、30日が上限であれば少なくとも企業は参入しない。日本経済は住宅をどんどん新築することで、内需を拡大させてきたというのも事実。

(訪日外国人は2013年以降急速に増加している)

http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/

消費者からしてみれば民泊の規制緩和で選択肢が広がることは大歓迎。一方で自宅近隣の生活環境に変化がでることは好ましくない。旅館業界も納得できる形で民泊制度が発展することを願います。