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月刊税理6月号 税理士業務のヒヤリハット

税金

月刊税理6月号 

税理士業務のヒヤリハット 期限切れの欠損金の使用にご注意

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ざっとまとめると、

期限切れ欠損金を使用するには、「残余財産がないと見込まれるとき」に該当するかどうかの判断が重要。期限切れ欠損金を使用するためには純財産がマイナスになることを証明しなければならない。

資産は出来る限り換金して可能な限り債務を弁済しておき、役員借入金を残したまま第1回目の清算確定申告を行う。すると、ほぼ実態で純財産がマイナスのBSが完成し「残余財産がないと見込まれる」という状態になる。

そして清算事業年度2期目で役員借入金の債務免除益を計上し、債務超過から一転、今度は残余財産が生じることになるが、清算事業年度1期目で純財産がマイナスであることを証明しているので、清算事業年度2期目の債務免除益に対し期限切れ欠損金を使用できるため課税されない。

 

1、解散事業年度では、実態BS上、債務超過の状態ではなかった。

2、役員借入の免除を行わなければ債務超過の状態であり残余財産はないと見込まれるが、免除を行うと一転、残余財産が生じることになる。⇒役員借入金を免除してもなお債務超過であれば期限切れ欠損金を使用できるから。

 

残余財産は、最終的に株主に分配される財産だが、役員借入の債務免除益を計上して株主への配当を捻出しつつ、期限切れ欠損を使用して課税は回避できるということなのだろうか。

 

そーなのか!?頭が混乱してきた。。