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「固定資産の減価償却方法」の注記

税金

平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物については、税法上は定額法のみが認められる。

会社計算規則では、固定資産の減価償却の方法は重要な会計方針に係る事項とされており、すべての会社に必要な注記とされている(会社計算規則101条)。

平成28年4月以降において税法上の基準で減価償却を行っている法人の決算書への記載例を探していたところ、6月決算法人である「株式会社ドンキホーテホールディングス」の決算短信は次のような記載であった。

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

当事務所の6月決算法人については、上記を参考に次のように記載することとした。

 「定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。」

なお、会計監査を受けている法人にあたっては「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用を受けるため、定率法から定額法へ変更の旨と、当期への影響額も記載する必要があるようだ。

企業会計基準委員会:財務会計基準機構