社会福祉法人の役員賠償責任保険についての雑感

役員賠償責任保険は、株主代表訴訟で敗訴した場合の保険部分について、原則給与課税だけども、取締役会の承認等があれば給与課税なしという取扱いになっている。

新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(情報)|申告所得税関係目次|国税庁

従前は保守的に給与として取り扱われていた。

会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて|源泉所得税関係 個別通達目次|国税庁

 

これらの取扱いは「会社」についてのものである。役員が法人に支払う損害賠償金を担保する保険料の場合、社会福祉法人ではどうなるのだろうか。会社の場合は会社法の解釈が明確になったことにより、保険料を会社が負担することが可能なった(給与課税でなくなった)。これは会社は株主という存在がいて会社が負担しても株主の利益を損なわないという考えがベースにあるのではないかと思う。しかし、社会福祉法人には持分がない。社会福祉法の利益相反取引(社福法45の16)や利益供与禁止(社福法27)の規定をクリアした場合のみ、給与課税から外れると考えてよいのだろうか。

 

社会福祉法の改正によって理事・監事・評議員が訴えられる可能性が高くなった。社会福祉法人向けの役員賠償責任保険も各社販売しているようである。